全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は９月６日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁に要請しました。

　同連絡会に参加する全労連の盛本達也常任幹事、全日本民医連の岸本啓介事務局長、新日本婦人の会の児玉紀子中央委員、日本科学者会議の井原聰・全国事務局長、鹿児島から「とめよう原発！かごしまの会」の平良行雄代表、日本共産党・まつざき真琴県議らが参加。世耕弘成経済産業相、田中俊一原子力規制委員長あての要請書を提出しました。

　鹿児島県の三反園訓知事は８月２６日、九電に一時停止を要請。九電は５日、知事の要請を拒否すると表明しています。

　岸本氏は、熊本地震で建物倒壊や道路、鉄道の寸断が起きたことを示し、「避難計画は机上の空論です。多くの高齢者、障害者が亡くなった福島原発事故の悲劇を繰り返してはなりません」と訴えました。

　平良氏は、川内原発の一時停止を掲げた三反園氏が知事に当選したことにふれ、「“原発を止めてほしい”との民意を重く受け止めるべきです」と強調。知事だけではなく、薩摩川内市長も避難計画の見直しに言及していると指摘しました。

　まつざき県議は「地震が起きるたびに県民は不安に包まれています。万が一にも原発事故を起こしてはならないことは、福島第１原発事故が示しています。県民の不安に応えるのは、原発を扱う電力会社、国の責任です」と迫りました。

　応対した原子力規制庁の担当者は「地震について厳しく評価している」と回答。井原氏は「地震のメカニズムは明らかになっていないことがたくさんある。“なんでもわかっている”かのような姿勢をとってはならない」と批判しました。

　盛本氏は「規制基準について田中委員長は“適合性の審査で、安全とは言わない”と述べている。熊本地震の分析も含め、点検をし直すべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2016年9月7日より転載）