１０月７日の内閣改造で初入閣した高木毅復興相（衆院福井２区）は、原発が数多く立地する福井県選出です。原発の早期再稼働などを求める自民党議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」（電力議連、会長＝細田博之幹事長代行）の事務局長を務めてきました。

　高木氏が支部長を務める「自民党福井県第３選挙区支部」の２００８〜１３年の政治資金収支報告書によると、毎年、約２３０万円〜４６０万円の企業・団体献金を集めていますが、原発で恩恵を受ける企業からの献金が目立ちます。

　たとえば、同県美浜町のコピーサービス、ＯＡ機器販売など、原発関係に納入実績がある商事会社は、計68万円の献金をしています。

　関西電力、北陸電力、日本原電などの電力会社とともに「原子力立地地域　産業創出・育成協議会」を設置するなど、原発推進の立場が鮮明な敦賀商工会議所（敦賀市）の会員企業３社が計５０８万円を献金しています。このなかには、「最先端の原子力産業の技術を応用」しているという建設機材会社（敦賀市）の１４４万円も含まれています。

　７日夜の復興相就任会見では、さっそく、原発再稼働に前向きな姿勢を示しました。東日本大震災の被災県にある東京電力福島第２原発と東北電力女川原発を再稼働させる可能性について、「（新規制基準に適合すれば）再稼働を進めるのが政府の一貫した方針で、私もそうした考えだ」とのべたのです。

　福島県議会は、東電福島第１原発事故後に、福島第２原発の廃炉を求める請願を採択しており、いまなお多くの避難者がいる福島などの復興を担当する閣僚としての適格性が早くも問われています。

（「しんぶん赤旗」2015年10月9日より転載）