【ワシントン＝島田峰隆】米エネルギー省によると、２０１４年の米国の風力発電容量は６５９０万キロワットとなり、前年比で８％増えました。風力発電の拡大は、国内の雇用増や電気代引き下げに貢献しています。

　エネルギー省が８月１０日に発表した２０１４年版「風力発電技術市場報告」によると、１４年の風力発電容量は１７５０万を超える世帯をまかなえる規模です。米国では２０００年代後半から風力発電が拡大し、累計設備容量では中国に次いで世界２位になっています。

　風力発電に関連する開発、製造、輸送などの雇用は、１３年末に５万５００人でしたが１４年末には７万３千人に増えました。

　事業体や企業が風力発電会社から長期契約を結んで電気を購入する場合の価格は、技術革新の結果、１４年には１キロワット時当たり２・３５セント（約２・９２円）にまで下がっています。

　エネルギー省のモニズ長官は１０日、「コスト減と技術革新の継続で、風力発電は家庭や企業にとってクリーンで再生可能な、信頼できるエネルギー源になっている。投資の継続とぶれない政策を通じて、風力発電は雇用増とクリーンなエネルギーの未来へ主要な役割を果たすだろう」と述べました。

　風力発電は南部テキサス州で最も普及しています。このほかは西部や中西部が中心ですが、今年７月には北東部ロードアイランド州で北米初の海上風力発電所の建設が始まりました。オバマ大統領が８月３日に発表した温暖化対策は、再生可能エネルギーが全体に占める割合を３０年までに２８％に引き上げるとしています。

（「しんぶん赤旗」2015年8月15日より転載）