日本共産党鹿児島県委員会（野元徳英委員長）は８月４日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の再稼働問題で、避難計画の不備や火山影響評価のあり方について専門家らの批判などを指摘し、「再稼働はすべきでない」と国に要請しました。桂田成基書記長と松崎真琴鹿児島県議、井上勝博薩摩川内市議が参加。真島省三、田村貴昭の両衆院議員が同席しました。

　国会内で宮沢洋一経産相、田中俊一原子力規制委員長、望月義夫内閣府特命担当相（原子力防災）にあてた要望書を各担当者に手渡しました。避難計画の不備にたいする住民の不安について、内閣府の担当者は「持ち帰って伝える」と答えました。

　一行は、現在の避難計画について住民説明会がなされていないことから、避難計画の説明会と避難訓練を再稼働の前に行うこと、川内原発への火山の影響評価について専門家の意見を踏まえ、火山審査ガイドを見直し審査をやり直すことなどを求めました。

　松崎県議は「被害を起こさないためにも川内原発の再稼働をしないでほしい。原発がなくても立ち行く地域経済のための立場に、国も立ってほしい」と要望しました。

　井上市議は、九電が新規制基準適合性審査の中で示した環境へ放出される放射能量の推定について、福島事故との差を指摘し「机上の話。すべてうまくいった場合で、上限のようにいうのは、すでに安全神話に陥っている」とただしました。

（「しんぶん赤旗」2015年8月5日より転載）