日本共産党の紙智子参院議員は４月１５日の国際経済・外交調査会の資源・エネルギー問題をテーマとする参考人質疑で質問に立ちました。紙氏は、東日本大震災・福島第１原発事故から４年を経た今も町民全体が避難生活を強いられている被災地の現状を述べ、「原子炉の中がどうなっているのか、汚染水問題もどう解決するのか分からない」「核のごみ処理方法も決まっていない中で原発を動かせば核のごみがたまるだけ、政府の原子力政策について反省すべきことはないのか」と指摘しました。

　元資源エネルギー庁長官の河野博文参考人は「過去、一定期間私も原子力に携わったので福島の事故は本当に残念でもあり、なにがしかの責任があるのではないかと常に自問している」と述べました。

　紙議員は、高浜原発の再稼働中止を求める仮処分を決定した福井地裁が「原子力規制委員会の策定した新規制基準に適合しても本件原発の安全性の確保はされていない」「基準地震動は信頼性がない」と指摘していることを紹介しました。

（「しんぶん赤旗」2015年5月5日より転載）