北海道電力は4月24日、政府に家庭向け電気料金の平均10・20％の値上げを申請しました。川合克彦社長が高原一郎資源エネルギー庁長官に申請書を提出しました。９月１日から実施する考えで、標準的な家庭では月４５１円（６・81％）の負担増となります。国の認可が要らない企業向け料金も13・46％引き上げます。北海道電の本格的な値上げは第２次石油危機後の１９８１年以来32年ぶり。

北海道電は値上げ幅の算定で、停止中の泊原発（北海道泊村）３基について１号機が今年（2013年）12月から、２号機が２０１４年１月から、３号機が同６月からそれぞれ再稼働すると想定。また人件費については、原価に含む社員の平均年収を11年度比19％減の６４３万円に削減。役員の平均報酬も年2000万円に半減しました。