全国で唯一再稼働している関西電力大飯原発3、4号機をめぐる運転差し止め訴訟の第2回口頭弁論が4月24日、福井地裁（樋口英明裁判長）で開かれました。

原告側から中嶌哲演・明通寺住職＝小浜市＝が意見陳述を行い、「大飯原発震災」の具体的危険性を挙げ、「『第2のフクシマ』をこの若狭にもたらさないために、ともに熟慮し弁論し、早急により良い方向性と方策を見いだすことを願ってやみません」とのべました。原告側弁護団は高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料プールの危険性を訴えました。

裁判長は、被告の関西電力に対し、「訴状に対する認否はできるだけ詳しく明記してください」として数々の不十分な箇所を例示しました。

同訴訟は、昨年（2012年）11月に第1次提訴、今年3月に第2次提訴が行われ、原告は合わせて22都道府県の189人となっています。うち、福井県は131人、福島県は少なくとも4人います。

原告側は、伊方原発をめぐる行政訴訟の最高裁判決（1992年）が、万一にも深刻な事故が起こらないよう、安全性の立証責任を行政側に負わせた考え方にならい、「万が一にも事故が起こらないことを電力会社が証明できなければ、決して運転を認めてはならない」と主張しています。