福島県や東京電力福島第１原発周辺の市町村などで構成する「廃炉に関する安全協議会」は6月18日、原子炉内の溶け落ちた核燃料取り出しの前倒しを盛り込んだ廃炉に向けた工程表の見直し案に対する意見書をまとめ、資源エネルギー庁に提出しました。「国が前面に立ち責任を持って進める」ことを明記するよう求めています。
意見書はまた、「原発事故は収束していない」と強調。各工程でのリスク評価と対策について、県民に分かりやすく情報提供し、不安解消に努めるよう要請しました。