東日本大震災の津波で、宮城県名取市閖上地区の住民ら７００人以上が犠牲となった問題で、第三者検証委員会（委員長・吉井博明元東京経済大教授）は4月30日、同市の佐々木一十郎市長に被害が大きくなった要因や提言などをまとめた最終報告書を提出しました。

最終報告書は、市の地域防災計画が実態を反映させていなかったと判断し、「災害対策基本法の規定に抵触しており、計画の軽視だ」と批判。防災無線が故障して鳴らなかったことも、「無線運用に対する認識の甘さがあった」と指摘しました。

提出後の記者会見で、佐々木市長は「計画が不十分だったことなどを反省した上で、報告書の内容を今後に生かす」と述べました。