脱原発のために発送電分離など電力システムの改革をめざして活動する市民団体は6月20日、衆議院第2議員会館で集会を開きました。

「電気事業法改正の課題とゆくえ-電力民主化への道しるべ」と題して欧米の電力事情に詳しいエネルギーコンサルタント山田光さんが講演しました。「日本の改革は、″強い″電力会社のもとで、欧米から10年遅れた」と言う山田さんは、欧米のさまざまな電力会社や送配電のしくみを紹介。

「自由化するのは発電と小売り分野。送電と配電は規制が必要で、高速道路や一般道路と同じように中立性・公平性、オープンアクセスが欠かせない」と述べました。

資源エネルギー庁の電力市場整備課調整官の安永崇伸さんが4月に閣議決定した改革方針と現在国会で審議中の電気事業法の一部改正案を説明しました。50人が参加し、「今後の具体化には市民も入れた検討を」などの要望が出されました。

eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、日本消費者連盟などが主催しました。