ＢＳ日テレ

日本共産党の小池晃副委員長は7月1日のＢＳ日テレの討論番組に出演し、アベノミクス、原発、憲法をテーマに各党幹部らと討論しました。自民、公明、民主の“原発再稼働連合”ともいうべき姿が討論で鮮明となり、これに対案を示す日本共産党という構図が浮き彫りになりました。

公明党の西田実仁参院国対委員長は「安全が確認されれば再稼働だ。（自民党と）それは変わらない。４０年の運転制限を厳格に適用すべき」と再稼働を前提に発言。民主党の松本剛明政調会長代行が「公明党の文章は（民主党と）ほとんど同じ」と共感しました。

自民党の河村建夫選挙対策委員長は「われわれも大きな違いはない」と再稼働を表明。「原発ゼロを即時にというのは無責任であり、非現実的だ」と主張しました。

小池氏は、福島第１原発事故が収束していない状況や、電力が充足している現状にふれ、「福島第１原発がどうなっているかも分からないもとで、安全基準など作れない。どこの原発を動かすというのか」と反論。「原発再稼働こそ非現実的。大飯原発を止めて、全原発の廃炉にむかうことこそ、一番現実的で責任あるやり方だ」と主張しました。

憲法９６条「改正」の目的について河村氏は、「（自民党）憲法草案を当然議論する」と強調。基本的人権の永久不可侵性を定めた９７条の削除などを盛り込んだ同党改憲草案の成立が目的であることを明らかにしました。

小池氏は、９６条改憲の狙いが憲法９条改悪にあることを告発。「海外で武力行使できる国にしていいのか。そのために改憲のハードルを下げるのは恥ずべきことだ。時代錯誤の改憲草案を通すためにハードルを下げることは許してはならない」と指摘しました。

維新の片山虎之助・議員団政調会長は「９６条先行改正は維新だけみたいになってきた」と述べ、９６条改憲に固執しました。