労働組合や医療・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１２日、東京・新宿駅前で「原発に依存せず、再生可能エネルギーへの転換を求めよう」とイレブン行動に取り組み、「原発ゼロ、再エネへの転換を求める」請願署名を呼びかけました。

　全日本民主医療機関連合会の木下興事務局次長は「新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６号機は、再稼働した数時間後にトラブルで停止し、静岡県の中部電力浜岡原発では、不正データを作成するなど深刻な事案が続いている」と告発。「原発稼働を続けることは、命、暮らしを守ることにならない」と強調しました。

　全労連の石川敏明副議長は、柏崎刈羽原発の再稼働について「原発は安全だと言い続け、再稼働を認めた新潟県知事や国の責任が問われる。事故が起きれば犠牲になるのは市民だ。原発の『安全神話』は崩壊している」と強調しました。

　婦人民主クラブの山田博子会長は「東電福島第１原発事故の年に生まれた子どもは１５歳になり、未来へ羽ばたこうとしている。原発のない社会、再生可能エネルギー推進へ声をあげていこう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月13日より転載）