新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働容認を表明したことに対して、日本消費者連盟は１日、撤回するよう求める緊急声明を発表しました。

　声明は、同県が行った県民意識調査では、６割が再稼働の条件が整っていないと答えていることを指摘。知事の判断は調査の結果を踏まえず、初めから再稼働ありきだったと批判しています。また東電が、福島第１原発事故を起こしただけでなく、これまで事故隠しや規則違反などを繰り返しており、「原発を運転する資格があるとはとても思えません」としています。

　その上で、知事が「再稼働に反対する広範な住民等の意見を顧みることなく、再稼働を容認したことは決して看過できるものではありません」と抗議しています。

（「しんぶん赤旗」2025年12月2日より転載）