全労連や全日本民医連、新日本婦の会などでつくる原発をなくす全国絡会は10月4日、衆院第2議員会館で、原発ゼロの実現を求めて、経済産業省、環境省、文部科学省、原子力規制委員会と交渉しました。

交渉団長の小田川義和氏（全労連事務局）が交渉の冒頭、「福島第1原発事故がなかったかのように原子力行政が進められていることに大きな不安と不満をもつている」と指摘。▽「収東宣言」の撤回▽再稼働をめないこと▽早急な放射能汚染水対の確立▽すベての原発の即時廃炉▽避難計画を市町村まかせにせず国として対策をとること・・などを求めました。

規制委員会との交渉で館野淳氏（日本科学者会議）は、 福島第1原発事故後に国が、原発のシビアアタシデントの危険性を認めたことに触れ、「再稼働審査の以前に、こういうリスクのあるもの（軽水炉）を使用してもいいのか、まず国民に間うべきだ」と主張。しかし、規制委員会側は「粛々と審査をしていく」と回しました。

経済産業省との交渉では、参加者から「汚染水対策が結果的に東京電力まかせになっている」（汚染水問題に）国は抜本的に責任をもって取り組んでほしい」などの声があがりました。

交渉には、日本共産党の笠井亮衆院議員が同席し、あいさつしました。