環境省の有識者会議は10月４日、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地を選定するための共通手順を了承しました。付近に活断層や地滑りの恐れがない土地を抽出することなどが柱です。

国は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県の各1力所に処分場を建設する方針。５県では８月末時点で計約２万２０００トンの指定廃棄物が生じており、保管場所の確保が問題になっています。

安全性の判断は①集落からの距離②指定廃棄物の発生量③自然環境④水源との距離・・の４項目で評価します。