参院調査会

　日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、能登半島地震が襲った志賀原発でのずさんな対応や避難計画などへの政府の姿勢をただし、廃炉を求めました。

　吉良氏は、原子力規制委員会が、地震発生から４０分足らずで、志賀原発について「異常なし」と公表したことを追及。当時は大津波警報が発令中であり、地震直後には原発施設内で複数のトラブルも確認されていたとして、異常がないとはいえない状況だったと指摘しました。

　吉良氏は、変圧器の油漏れの量が当初の発表を大きく上回った原因を質問。古金谷敏之原子力規制庁緊急事態対策監は「計器がない」ため正確に計測できなかったと答えました。

　吉良氏は「被害の全貌を把握できていないもと『異常がない』と言うのは、安全神話につながりかねない」と厳しく批判しました。

　さらに、同地震によって避難計画に実効性がないことが明確になったとして、「実効性ある避難計画の策定なしに再稼働は認めるべきではない」と主張。山中伸介原子力規制委員長は「規制委員会は、発電所外の避難計画は（審査の）対象としていない」との答弁に終始しました。

　吉良氏は志賀原発の廃炉を強く求めましたが、山中氏は「厳正に審査を進める」と述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2024年2月19日より転載）