中国電力は２日、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を山口県上関町に建設するため、同町の西哲夫町長に調査の実施を申し入れました。中国電の所有地で、地下のボーリング調査や文献調査などを関西電力と共同で行います。

　中国電は、２０１１年の東京電力福島第１原発事故を機に準備工事が中断している上関原発の建設用地を一部活用して施設を建設する方針。地盤や地質の調査を通じ、建設が可能か見極めます。

　中国電の大瀬戸聡常務執行役員が西町長と町役場で面会し、調査の意向を伝えました。上関町は原発関連の交付金が大幅に減額されており、今年２月、中国電に対し「地域振興策」を新たに提案するよう求めていました。中国電はこれに対する回答として中間貯蔵施設を提案しました。

　原発建設に関し、西町長は「諦めるわけではないが、全く不透明だ。町の存続に何が必要か、真剣に皆で考えていきたい」と述べました。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2023年8月3日より転載）