原発の６０年超の運転を可能にし、原発の活用を「国の責務」などとする原発推進等５法案（ＧＸ電源法案）の廃案を求める行動が１８日夜、衆院第２議員会館前で行われました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」、原子力規制を監視する市民の会などが呼びかけ。参加者は「ＧＸ（法案）廃案」「原発やめろ」と声をあげました。

　「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は「国民の声を無視し、原子力産業を救済するために、巨額の資金を投入し続ける仕組みをつくるもので、将来世代につけを押し付けることになる」と批判。「原発のような大規模電源ではなく、地域分散型への転換こそ必要だ」と強調しました。

　国際環境ＮＧＯ「３５０．ｏｒｇ　Ｊａｐａｎ」の伊与田昌慶チームリーダー代行は、原発の推進は「気候危機の対策にはならない」と強調。「いま必要なのは、省エネの徹底、人権侵害や環境破壊を招かない再生可能エネルギーの普及だ」と語りました。

　原子力規制を監視する市民の会の阪上武代表は、法案をめぐり、資源エネルギー庁と原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁が繰り返し面談し、法整備の具体的検討をしていたことを批判。長期間の運転による金属劣化のリスク評価が電力会社頼みになっているとし「福島原発事故の最大の教訓は『規制が推進のとりこにならない』ことだ。しかしいま、かつての過ちが繰り返されている」と語りました。

　参加者からは、原発事故による汚染土の再生利用の実証事業に反対する取り組みの報告、ドイツが全原発を廃止したことに触れ「原発ゼロへ私たち一人ひとりが声をあげていこう」との訴えがありました。

（「しんぶん赤旗」2023年4月20日より転載）