原発再稼働への総力結集や運転延長、原発の開発・建設推進に取り組むとした経済産業省の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案」について、公益財団法人・世界保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）は９日、「国民的議論なく大きく転換することに断固反対する」との声明を発表しました。

　声明は、福島第１原発事故以来、政府が原発の新増設や建て替えを想定しないとしてきたのに、それを大きく転換する指針案が「国民的な議論を経ることなく作成された」と批判。こうした進め方は「２～３年は国政選挙が無いことに乗じたものとのそしりを免れない」と強調しました。

　指針案が「次世代革新炉の開発・建設を進めていく」としている点について、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の時間軸と「整合しない」ばかりか、「再生可能エネルギーの実装・向上に必要な原資を次世代革新炉の研究開発投資が奪いかねない」と疑問を提示しています。

　事故になれば甚大な被害が生じるのだから「国民全員が原発利用には利害を有する」と述べ、「国民参加の議論の場がないままで、原子力推進への方向転換を突然決定することは許されるものではない」としています。

（「しんぶん赤旗」2022年12月10日より転載）