岸田文雄・自公政権は２２日、国のエネルギー政策の方向性を定める第６次エネルギー基本計画を閣議決定しました。基本計画は２０３０年度の総発電量に占める原子力発電の比率を２０～２２％とし、原発に固執する姿勢をあらわにしました。１９年度の原発の比率は約６％であり、基本計画の見通しは原発依存の大幅な拡大を意味します。

　大量のＣＯ２を排出し、国際的に廃止を求められている石炭火力発電については、１９％程度を見込んでいます。自公政権は国内で９件の石炭火発の建設を進め、輸出も推進しています。これでは３０年、５０年先まで大量のＣＯ２を排出し続けることになります。

　基本計画は原発の「依存度を低減する」としたものの、「重要なベースロード電源」と位置づけ、「必要な規模を持続的に活用」するとしました。ただ、国民の反対世論を背景に新増設や建て替えについては盛り込むことができませんでした。

　基本計画は再生可能エネルギーを「主力電源」と位置づけ、３６～３８％としました。第５次計画の２２～２４％から引き上げたものの、原発と石炭火発を合わせた３９～４１％にも及ばず、「主力電源」とは名ばかりの低さです。

　基本計画が示す３０年度の電源構成は、政府が４月に決定した温室効果ガス削減目標を受けてのものです。政府は温室効果ガスの排出量を３０年度に１３年度比４６％削減する目標を掲げます。

　しかし、この目標自体が低すぎると、環境団体などから批判が集まっています。加えて石炭火発への依存を続けることは、国の内外から厳しい批判を浴びることは必至です。

（「しんぶん赤旗」2021年10月23日より転載）