原子力規制委員会が、伊方原発の重大事故緊急対応要員不足を「保安規定違反」と認定（８日）したことを受け、「伊方原発をとめる会」の７氏は９月１３日、愛媛県庁を訪れ、四国電力の「隠蔽（いんぺい)」体質と避難困難を直視し、伊方原発を廃炉にするよう中村時広知事に申し入れました。

　須藤昭男事務局長は、今回の問題は四電が県民を欺いたもので強い憤りを感じると述べ、「絶対に原発の稼働を許してはならない」と、田中裕文原子力安全対策推進監に申し入れ書を手渡しました。

　須藤氏は「安全の上にも安全が要求される原子力を扱う事業者として適格性が問われる事態であり、責任感や緊張感を欠く四電の姿勢に住民は怒りと不安を抱いている」と指摘。「知事は２０１５年の再稼働同意の知事説明で、『愛媛方式の報告連絡態勢は、原発内で起きたささいなこともすべて県に報告し、報告を怠ったり遅れたら信頼関係が崩れる』と述べた。今回の事態は、知事説明がほごにされたに等しい」と力説。▽伊方３号機の再稼働を許さない▽住民の避難が極めて困難な伊方原発は、止めたまま廃炉に向かわせる―よう申し入れました。