原発汚染水から海守れ・・生業訴訟原告団　福島県に要請書

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は２３日、東京電力福島第１原発で増え続けるトリチウム（３重水素）を含んだ汚染水の海洋投棄について中島孝・原告団長らが福島県庁を訪れ、内堀雅雄福島県知事に対する要請書を提出しました。

　要請書は、政府が１３日に海洋放出を決定したことに抗議し、撤回することを求めています。

　要請書は、内堀知事がこの間、海洋放出について「反対」と明言していないことを指摘し、福島県民の復興に向けた血のにじむような努力を灰燼（かいじん）に帰すものであると批判しています。

　県危機管理部原子力安全対策課が対応。「（知事に）伝える」とのべました。

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原発汚染水から海守れ・・塩釜の漁業者「説明がない」　共産党と懇談

　日本共産党の天下みゆき宮城県議と塩釜市議団（４人）は２３日、ふなやま由美衆院東北比例候補と藤原ますえい衆院宮城４区候補とともに、汚染水の海洋放出とコロナ問題について、塩釜市の漁業関係者と懇談しました。

　県の海区漁業調整委員も務めていた「シーフーズあかま」の赤間廣志顧問は、「断固反対です。首相は風評被害対策をすると言っていたが、事故後の１０年で政府が実効性ある対策をしてくれましたか」と語ります。

　海洋放出に対して賛否の態度を明らかにしない村井嘉浩宮城県知事について、「被災地の知事がまずすべきは、放出反対を訴えることです」と批判しました。

　全国有数の生鮮本マグロの水揚げ量を誇る「みなと塩釜魚市場」の志賀直哉社長は「コロナ禍で打撃を受けているところにこれでは、国内の第１次産業は衰退するばかり。本当に海洋放出しかないのか、われわれには説明もない」と話しました。

　ふなやま候補は「復興に必死で１０年取り組んできた歩みを止めさせないよう、オール宮城で海洋放出反対の運動をつくっていきます」と応じました。

　塩釜水産物仲卸市場の茂庭秀久事務局長は「コロナの影響で売り上げは激減です。自粛や禁止を求めるなら、補償とセットが当然のはず。一律の協力金ではなく、コロナ以前の確定申告などを使った売り上げ補償が必要です」と訴えました。