新潟県議会は１４日、東京電力の小早川智明社長を参考人招致した連合委員会を開き、柏崎刈羽原発における核物質防護に係る不正事案や安全確保対策について各会派が質疑を行いました。

　東電社長の参考人招致は、東電トラブル隠し後の２００４年以来です。自民党県議までが「東電に再稼働する資格がない」という指摘があるが原発からの撤退もあるのかと問うなど、厳しい追及が続きました。

　日本共産党の遠藤玲子県議は、一連の不祥事が相次ぎ発覚した時期は、経済産業省幹部らが約１年間で８０回も新潟県入りし、再稼働への「地ならし」を推進していた時期と合致すると指摘。国や経済界の強力な後押しがある安心感から、柏崎刈羽原発の安全性確保のための緊張感を欠如させ、安全対策の重大な欠陥を引き起こしたのではないかと追及。

　東電の再建計画では柏崎刈羽原発の再稼働を仮定した収支見通しが算定され、福島第１原発の廃炉事業や賠償費用の捻出のために、安全性より再稼働が優先されているのではないかとただしました。

　小早川社長は「再稼働ありきでなく安全性最優先で改善に努める」などと答えました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月16日より転載）