各団体声明

　東京電力福島第１原発で出る放射能汚染水を処理した後に残る、高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水(アルプス処理水)を薄めて海に流す方針を菅義偉政権が１３日に決定した問題で、各団体が反対や抗議の声明をあげています。

　ＦｏＥジャパンは１３日の声明で「漁業関係者をはじめ国内外で広がる多くの反対や懸念の声を無視し、きわめて非民主的なプロセスで一方的に決定された」と強く抗議しました。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団・弁護団は１３日、事故で放射性物質を拡散させた責任を負うべき国と東電は「海洋放出を行いうる資格をそもそも備えていない」と指摘し、決定に抗議し撤回を求めました。

　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は決定に先立つ１２日、汚染水の大容量タンクでの長期保管やモルタル固化など代替案をあげて、「安易に海洋放出を決めることは許されることではない」と反対を表明しました。

台湾の反原発団体

　【北京＝小林拓也】日本政府が東京電力福島第１原発事故後の処理水の海洋放出を決めたことについて、台湾の反原発団体「全国廃核行動プラットフォーム」は１３日、反対の声明を発表しました。

　声明は「放射能汚染水の海洋放出は、近隣国家の環境・生態、海洋・漁業、人民の健康を放射能汚染の脅威にさらす」と強く批判。日本政府に対し「崖の一歩手前で踏みとどまり、海洋環境を保護してほしい」と呼びかけました。また、台湾政府に対し、外交ルートで正式に抗議するよう求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月15日より転載）