山中県議に答弁

　茨城県の大井川和彦知事は１０日の県議会予算特別委員会で、日本原子力発電東海第２原発（東海村）の再稼働前の試運転をめぐり、広域避難計画が策定されていない段階での実施を認めない意向を示しました。日本共産党の山中たい子県議の質問に答えたもの。

　試運転は原発の再稼働前に行われるもので、使用前検査として核燃料を装着し原子炉を起動して行われます。

　山中県議は、１０年近く停止した原子炉の再起動時のリスクを指摘。知事は「避難計画がない段階で再稼働を決定することはあり得ない。試運転についても議論することはない」と述べました。

　また山中県議は、東海第２で過酷事故が発生した場合の被害想定を県として試算すべきだと要求。その上で「全国一の人口密集地にある東海第２は再稼働すべき原発ではない」と廃炉を求めました。

　知事は「どのような条件の下で試算するかによって異なり、国のルールがなく県が試算することは不可能だ」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2020年12月11日より転載）