関西電力美浜原発３号機の配管破裂・蒸気噴出事故を受け、周辺の自治体で構成する「福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会」（会長・千田千代和三方町長）は９月１日、関西電力の本社（大阪市北区）を訪れ、藤洋作社長に、「高経年炉（老朽化した炉）の廃炉」を開始することや、風評被害対策、被災者への支援を講じることなど、６項目について対策をを早急に行い、計画について文書で回答するよう申し入れました。
本社を訪れたのは、同協議会々長の千田千代和三方町長ら６市町村の首長や議長ら１８人。
申入書では、今回の事故で犠牲になった５人が準立地市町村の住民でると強調。（小浜市３人、上中町１人、三方町１人）皿に、「事故は明らかに人災」であり「国内原発史上最悪の事故である」と指摘したうえで、１、被災者の積極的な支援策。２、原因究明と情報公開。３、風評被害対策。４、安全管理の徹底と信頼回復を図る。５、第三者機関の検査体制の確立。６、高経年炉の廃炉など６項目を要求しています。
■申し入れの全文
今回の美浜発電所事故は明らかに人災である。準立地市町村の住民５名もの尊い人命を奪い、６名の負傷者を出した国内原発史上最悪の事故である。
よって次の事項について、徹底的な対策を講じるよう強く申し入れをする。
なお、回答につては文書にて早急に行うこと。
- 被災者とその家族に対して積極的な支援策を講じること。
- 原因究明に関する情報を適時・適切に公開し、住民に対しての不安解消を図ること。
- 今回の事故により懸念される風評被害について、関係自治体等と協議の上、立地・準立地の隔たりなく周辺市町村のイメージアップの万全な対策を具体的に示すこと。
- 点検対象から漏れていた部位がその後報告され、保守管理の甘さが改めて浮き彫りになった。安全管理の徹底的な洗い直しを行い立地・準立地はもとより県民、国民に対して信頼回復を図ること。
- 現行の検査体制を抜本的に見直し、自社検査体制から第３者機関による検査体制の確率を図ること
- 高経年炉の廃炉に向けた検討を開始すること。
平成16年9日1日
関西電力株式会社 社長 藤洋作 殿
福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会
会長（三方町長） 千田 千代和
【構成市町村・会議】
三方町 町長 千田 千代和（会長） 議長 小堀 清彦
小浜市 市長 村上 利夫（副会長） 議長 山口 貞夫
河野村 村長 川野 順万（副会長） 議長 寺下 貢
今庄町 町長 西村 由夫 議長 高嶋 身健
越前町 町長 京谷 宗雄 議長 作藤 昇
上中町 町長 津田 雅司 議長 飛永 新一郎