日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を走る破砕帯（断層）について、「耐震設計上考慮すべき活断層」とする評価書をまとめた原子力規制委員会は12月24日、評価書の見直しの要否を議論するための現地調査に先がけた専門家会合を行いました。

規制委は５月、原子炉直下を走る「Ｄ‐1」と呼ばれる破砕帯が将来動く可能性があるとする評価書を了承。一方、日本原電は７月にＤ‐1破砕帯は、活断層にあたらないとする、追加調査報告書を規制委に提出しました。規制委は日本原電の報告書などを受け、改めて評価書の見直しを議論するため、現地調査を決定。

会合では、敦賀原発以外の原発の敷地内破砕帯の検討を行っている専門家も出席しました。日本原電が活断層を否定する根拠に挙げている火山灰調査結果に対する疑問が出たほか、敷地内を横切る活断層である「浦底（うらそこ）断層」とＤ‐1破砕帯との連続性が指摘されている「Ｋ断層」との関係や、地層形成の要因を掘り下げる必要性などが指摘されました。

また、活断層の認定にかかわる新規制基準の解釈などで議論が交わされました。