中国電力は12月25日、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を原子力規制委員会に申請しました。同原発は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原子炉で、同型の再稼働申請は９月の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に続き２例目。

島根原発の周辺には活断層があり、中国電力は一貫して過小評価してきました。さらに、１、２号機の設備を長期間にわたって点検せずに運転してきたことも発覚しています。同原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、県庁までの直線距離は約１０キロメートル。

清水希茂（まれしげ）副社長は申請後の会見で、「（建設中の）３号機の稼働申請準備も２号機と並行して進めていて、できるだけ早い時期に申請したい」と述べました。

申請では、島根県などの想定に基づき、最大津波高さを約９・５メートルに設定。９月に高さ１５メートルの防潮堤を設置しています。

中国電力の説明では、▽沸騰水型に設置が義務づけられている２、３号機のフィルターベントや、免震重要棟は来年９月（来年度上期）までには設置する▽２号機のプルサーマル（ウランとプルトニウムの酸化物を混合したＭＯＸ燃料を原発で燃やすこと）は現段階では考えていない▽２４日に島根県、松江市から審査申請の了解が得られ２５日の申請となった―といいます。

廃炉が決まっている福島第１原発１～６号機を除いて全国には商業用原子炉が４８基ありますが、９月以降、稼働ゼロが続いています。今回の再稼働申請は６電力会社８原発１５基目になります。