原発再稼働の前提となる新基準適合性審査会合で1月14日、九州電力は川内原発１、２号機の使用済み核燃料貯蔵施設への重量物落下防止策を説明。規制委側からクレーンのレール強度評価などが地震時の考慮が不十分との指摘を受け、再度説明することになりました。

また、九電はコンピューターウイルスの侵入防止対策を、非公開のため空欄だらけの資料で若干説明。規制委の更田（ふけた）豊志委員が「セキュリティーに関するものなので、非公開の審査会合で別途議論する」と議論を引き取りました。関西電力は九電と同様、大飯原発３、４号機の使用済み核燃料貯蔵施設への重量物落下防止策を説明し、規制委側から資料追加を求められました。また、関電はこれまでの審査で追加説明を求められ未回答たった85項目のうち５項目を説明。

北海道電力は泊原発３号機の耐震設計の基本、耐津波設計方針を説明。津波が防潮堤を超える可能性や、津波時のモニタリングポストの有効性などで資料の不十分さを指摘されました。