原子力規制委員会は4月19日、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、関西電力美浜原発１、２号機（同）、中国電力島根原発１号機（島根県）の４原発５基について、廃止措置（廃炉）計画を認可しました。廃炉の完了時期は2039～45年度で、最長で29年かかります。

　廃止措置計画は、廃炉作業を安全に進めるための基本計画で、工程や核燃料の管理方針、放射性廃棄物の取り扱いなどのほか、事故想定や対応策を記載。規制委の認可を受けて作業が進められます。

　計画によると、玄海１号機は2043年度、敦賀１号機は39年度、美浜１、２号機と島根１号機はそれぞれ45年度までに建屋の解体撤去を行い、廃炉を終えるといいます。

　規制委事務局の原子力規制庁は3月29日、各社が提出した廃止措置計画をいずれも「妥当」とする審査結果を規制委定例会に提出しました。しかし委員から、事故時の被ばく影響評価の根拠となる記載に不備があると指摘があり、規制庁が修正していました。

（「しんぶん」赤旗2017年4月20日より転載）