「2017原発のない福島を！県民大集会」は4月17日、衆院第２議員会館で、東京電力福島第２原子力発電所の即時廃炉を求める20万4782人分の署名を国会に提出し、廃炉を求めて国、東電と交渉しました。

　東日本犬震災および原発事故から６年が過ぎた今も、８万人の福島県民が不自由な避難生活を強いられています。

　同集会は、▽第２原発を廃炉とし、福島県では原子力発電は将来にわたり行わない▽放射能によって奪われた福島県の安全・安心を回復し、県民、特に子どもたちの健康を長期にわたって保障する▽原発事故に伴う被害への賠償や支援を、国と東電の責任で完全に実施すること―を求めています。

　東電への要請では、同集会の角田政志実行委員長が「時間がたつほど、不安は大きく、将来の展望も影が出る。その根本原因となる原子力災害を二度と起こさないためにも、廃炉を明確に宣言してほしい」と求めました。

　東電福島復興本社副代表の林孝之氏は「現状を見て、しっかりと対応していく」と述べました。

（「しんぶん」赤旗2017年4月18日より転載）