島根原発・エネルギー問題県民連絡会は2月７日、溝口善兵衛知事に、原発から脱却し、再生エネルギーの推進をめざす、みどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）制定請求書を提出しました。有効署名８万３３２３人分（有権者の１４％）を添えました。

同条例案は、原発に依存しない「エネルギー自立地域」づくりを目標に、再生可能エネルギーへの転換を計画的に進める条例です。

請求代表者の北川泉元島根大学長、高橋泰子ＮＰＯ法人緑と水の連絡協議会理事長、多賀礼子真宗大谷派坊守の３氏と保母武彦事務局長・島根大名誉教授が出席。

北川氏は「島根の自然のエネルギーが地域内で多く確保できる。ぜひ積極的に進めてほしい。県民の総意を伝えに上がりました」と条例制定を強く要望しました。

溝口知事は「県も再生エネルギー転換を大事にするよう取り組んでいます。今後もいろんな手段でやっていく。請求書はよく読み意見を付け議案として議会に提出します」と話しました。

保母事務局長は「行政ができなかったことを県民が要求して出している。直接請求の重みを受け止めてほしい」と強調しました。