エネルギー政策の転換求め

　労働組合や医療・農業・商工団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１１日、東京・新宿駅前で、原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求めてイレブン行動に取り組みました。蒸し暑いなか、市民が足を止めて署名の呼びかけに応えていました。

　署名した東京都渋谷区の女性（８０）は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で全村避難となった福島県飯舘村の酪農家に「牛を置いて出ていけるか」といわれ、原発はなくさないといけないと思うようになったと言います。「原子力の平和利用などあり得ない。再エネは問題点を克服して普及してほしい」と述べました。

　新宿区の編集者は、原発推進政策にかじを切った自公政権を批判し「政府は原発にかけるお金を再エネに振り向けるべきです」とペンを走らせました。

　宣伝でマイクを握った全日本民主医療機関連合会の下石晃史常駐理事は「ひとたび原発で甚大な事故が起これば、私たちの何世代先の子孫にその解決を強いることは、国内、世界の原発事故の経過をたどれば明白です。国が進める原発政策を黙って見過ごすことができますか」と訴えました。

　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、石破茂政権が今までの自民党政治を続けたばかりか、原発政策では第７次エネルギー基本計画で「可能な限り低減」の文言を削除し「最大限活用」を打ち出すなど悪政を推進したと批判。原発メーカーからの７６億円もの献金が政治をゆがめているとして、企業・団体献金禁止、原発ゼロの社会をつくるために奮闘すると述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年9月12日より転載）