自民党は１０日に発表した衆院選の政権公約で、原発について「最大限活用します」と明記しました。前回２０２１年の衆院選公約にあった「可能な限り原発依存度を低減します」の文言は消え、岸田文雄前政権の原発回帰政策を引き継ぐ姿勢を鮮明にしました。「原発の最大限活用」は財界、大企業の要求そのものです。

　公約では、原発の再稼働推進とともに、前回になかった「次世代革新炉の開発・建設に取り組みます」と原発の新設も掲げました。前回の公約には「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減します」とありました。

　石破茂首相は総裁選に立候補を表明した際には「原発はゼロに近づけていく努力は最大限する」と述べていましたが、その後、「原発の最大限の利活用」に変わった経緯があります。

　政府の中長期のエネルギー政策の方向性を示す現行の「エネルギー基本計画」（２１年）には「可能な限り原発依存度を低減する」と明記されています。現在、この基本計画改定の議論が経済産業省の審議会で行われています。

　改定にあたり日本経団連は「原発の最大限の活用」を求め、大手電力会社の業界団体・電気事業連合会は、「最大限の活用を図る」という原発の位置づけを明確にするため、「依存度低減」の表現の見直しを求めています。

（「しんぶん赤旗」2024年10月12日より転載）