東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民４３人に約２億７７００万円を支払うよう国と東電に命じた２月の東京高裁判決について、原告の住民３７人は４日までに、慰謝料認定額が低額にとどまっているなど不満が残る部分もあるとして、最高裁に上告しました。

　２月１９日にあった千葉訴訟の控訴審判決は、国と東電双方の責任を認めました。同様の集団訴訟の高裁判決で国の責任を認めたのは、昨年９月の「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の仙台高裁判決に続く２例目です。

（「しんぶん赤旗」2021年3月5日より転載）