１．国民健康保険の資格証明書の発行について
２．「新しい歴史教科書」の問題と教科書採択について
３．ごみ問題について
４．原子力発電所の安全協定について
７月に国民健康保険税の納付決定通知が各世帯に配られ、９月末には国民健康保険証が配布されますが、１年以上国保税を滞納した世帯には、保険証ではなく「資格証明書」が発行されてしまいます。資格証明書では、患者は病院の窓口で、かかった医療費の３割ではなく、全額をいったん支払わなければなりません。そのため、病院にかかりたくてもかかれずに、病気が重くなる方、また亡くなる方まで出ています。そこで、「保険税が払いたくても払えない」滞納者に対する、保険証の取り上げとも言える国民健康保険の資格証明書の発行を少しでも食い止め、きちんとした正規の保険証を発行できたら、という思いで私は、保険証発行の時期に先立ち、毎年６月議会で「資格証明書」の問題で質問しています。ぜひ、誠意あるご答弁をお願いいたします。
さて、これまでも、繰り返し述べてきましたが、そもそも国民健康保険と言う制度は、憲法第25条、第14条などによって貧富の差で医療を受ける権利に差別がなく平等に健康を守る権利があるということで社会保障としてできた保険であり、会社などで入る社会保険や共済などに加入していなければ必ず入らなければならない強制保険です。そのため、自営業者や農林水産漁業者だけでなく、失業者、フリーター、高齢者など生活そのものが困難な世帯が国保世帯の大半を占めています。
ところが、小泉首相が厚生労働大臣だった1997年の国民健康保険法の改悪で、それまで「悪質滞納者」に限っていた保険証の取り上げを「義務化」し、2000年度からは、一年以上滞納者した世帯は正規の保険証を取り上げられるようになりました。
政府の発表では、国民健康保険の保険税を払えない滞納世帯は今年、約461万世帯を超えて国保世帯の１８・９％になり、そのうち保険証を取り上げられた世帯は約30万世帯、保険証の取り上げをはじめた５年前に比べ3倍を超え、いずれも過去最高となっています。
そこで、この敦賀はと見ると、現在国保世帯は13792世帯で敦賀市の49.3％を占め、そのうち滞納世帯は818世帯あり、そのうち222世帯（滞納世帯の27％）が保険証を取り上げられています。敦賀市は、過去に、保険証の取り上げを国の義務化に先だって率先して行っていた時期がありました。その後、納税相談などにより、資格証明書の発行は年々少なくなってきていますが、それでも、県内でも高い発行率となっています。
さて、資格証明書の交付は滞納対策として実施されていますが、義務化されても滞納者は減らず年々増えています。一方、資格証明書を発行された方が受診の抑制となり、国民健康保険法の「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という目的からははずれていっているのではないでしょうか。「滞納対策」と「国保加入者の療養を確保すること」とは別の問題として扱い、滞納対策として資格証明書を発行することはただちにやめるべきと考えます。
そこで、敦賀市において資格証明書を発行された方の受診率はどのようになっているのでしょうか。お聞きいたします。
また、これから９月までのきめ細やかな納税相談によって、資格証明書の発行を少しでも減らすことは可能です。敦賀市としての今後の計画をお聞きいたします。
３月の福井県議会の中で、日本共産党の佐藤正雄県会議員の質問で、「せめてまず、子育て世帯に対しては保険証を発行するよう市町村に働きかけるべき」との質問に対し、福祉環境部長は「子育て世帯であるかどうかなどもよく把握した上で資格証明書の交付を検討するよう、さら調査をしてまいります」と答弁していますが、その後、敦賀市に置いて、どのように指導されたか、せめて子どもの居る世帯の保険証取り上げはやめ、資格証明書でなく保険証を発行すべきと考えますが、市長の見解と今後の計画をお聞きします。
今年は、戦後60周年の年です。
戦争を知らない世代が多くなり、戦争の傷跡が風化され、多くの国民がわからないままに、再び、日本を戦争をする国にされようとしています。
1990年代以来PKO法、新ガイドライン、周辺事態法、テロ対策支援法、イラク派兵法に加え、ついに去年の６月、戦争のための7つの有事のための法律（国民保護法、自衛隊法改正、特定公共施設利用法、米軍支援法、外国軍用品海上輸送規制法、国際人道法違反行為処罰法、捕虜取扱法）がすべて国会で成立し、あとは憲法9条を変えるだけとなりました。
そのためにも、これまでの、過去の侵略戦争を反省し、二度と戦争をする国にしない、平和な日本をつくり、平和な社会を世界に広げていく子どもたちを作ることを目的とした教育基本法までもが変えられ、お国のために命をかけて闘う日本人を作る教育が行われようとしています。
このような政治の流れで登場したのが、扶桑社の「新しい歴史教科書」であり、歴史をねじ曲げ、侵略戦争を美化し、天皇中心の神の国ニッポンを子ども達に植え付ける教育が再び行われようとしています。
戦後のはじめの頃の教科書は、侵略戦争の反省から南京事件など侵略戦争と植民地支配の記述がありましたが、当時の日本民主党（のちの自民党）が「憂うべき教科書問題」として攻撃を始め、1956年に教科書検定制度を確立し、戦争の加害者としての事実や日本の被害も書くな、という検定が行われるようになり、これまで50年にわたって、日本を再び戦争をする国にしようとする政治的な圧力と、それに反対し、平和教育を守ろうとする国民運動との間で、教科書について、押しつ押されつの長い戦いが行われてきました。
そしていよいよ、4年前の2001年には、侵略戦争を美化する教科書として問題となった新しい歴史教科書を作る会の「新しい歴史教科書」と公民の教科書が教科書検定を合格し、8月の教科書採択を前に、現在、全国各地で、扶桑社の「新しい歴史教科書」と公民の教科書を採択させようと圧力がかけられています。
自民党は昨年、当時の安倍晋三幹事長が「歴史教育の問題は憲法改正、教育基本法改正の問題と表裏一体の重要課題」とする通達を自民党の都道府県連に出し、さらに安倍幹事長は「新しい歴史教科書をつくる会」の集会にメッセージを送り、歴史教科書問題は「国、地方が一体的に取り組むことが必要」「青年局、女性局を中心に全国的な取り組みを強化していく」と表明していました。
今こそ、教育基本法第10条 「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」という条文にのっとって、政治の圧力に屈しないで、公正に教科書を選ぶことが、強く求められています。
敦賀でも、現在、敦賀北小学校で教科書の展示が行われていますが、8月には教育委員会の教科用図書採択協議会で教科書を採択する、という流れになっています。
そこで、どのような教科書が子ども達にとってふさわしいと考えているのか、教科書を選ぶ際の基準について、教育長にお聞きします。
また、先ほども言いましたが、現在、敦賀北小学校で教科書の展示が行われていますが、広報やＲＣＮを使って宣伝するなど広く市民にお知らせし、多くの方々からご意見をお聞きすべきと考えますが、今後の計画をお聞きします。
また、次回からは、教科書の展示場所を、多くの市民が教科書について意見を出せるように、集いやすい図書館などで展示すべきと考えますが、今後の計画をお聞きします。
樫曲にある産業廃棄物処分場について、県は、今年度中に恒久対策を検討するため、現在、31本のボーリング調査と電気探査を行っていますが、７月まで調査を終えて、９月には恒久対策を決めるとのこと。恒久対策は、撤去も選択肢の１つと県も市も行っていますが、これまでの処分場問題の流れから、とてもこれだけのボーリング調査で、撤去も視野に入れている、とはとうてい思えません。
それについて、専門家を始め、市民の間から、ボーリングの本数が少ないなどの疑問の声が上がっています。
５月8日、環境を守る敦賀市民の会と環境を考える会の主催で行われた「樫曲のゴミ問題を考える学習集会」には、地元東郷地区の方々を始め100名を超える市民が集まり、命の水を守るためにどうしたらいいのか、みなさんでこれからどうすればいいのか、等学びました。
木島日出夫弁護士は、情報公開で取り寄せた資料、産廃業者が違法なゴミの持ち込みを行っていた当時の業者と県のやりとりを集会の参加者に示しながら、これまでの県と業者の癒着を徹底的に明らかにし、「再発防止をするのが産廃特措法を守ることであり、国の財政を使うのであるから当然である」と話され、また、ごみ処分場の汚水漏れを県が隠していた頃から、独自に木の芽川の水質調査を行い、処分場からの汚水漏れを明らかにし、その後も定期的に敦賀を訪れ水の調査を続けて下さっている環境学会の石川先生は、これまでの５年にわたる水の調査の資料を示しながら、地下水の汚染を警告、「全国にこの敦賀の問題を広げ、運動を大きくすべき」と話されました。
この集会を受け、その後の6月13日、市民の会と環境を考える会は、ゴミの撤去も視野に入れ、徹底した調査を行うため、ボーリング調査を増やすべき等、県や市長に申しれを行いました。
ところが、県も市長も「環境保全対策協議会」での討議の結果待ちとして明確な答弁はなく、特に県は「撤去については、市長も議会でハッキリと「困難だ」と言っている。文章にもなっている」等々敦賀市民の願いに背を向ける解答をし、県が業者となれあい違法なゴミ処分を許し、敦賀市民に不安を与えているにもかかわらず、行政としての責任を棚上げにし、まるっきり他人事のような対応に、市民団体のみなさんは怒りを隠しきれませんでした。
さて、県は、０６年度後半には産廃特措法に基づく国の補助を受けて恒久対策を行う予定ですが、市民の命の水を守るためにどういう対策が必要なのか、撤去も視野に入れた十分な調査が求められます。
そのためにも、県と共に協議会の事務局を努める敦賀市の姿勢が問われますが、市長の見解を求めます。
１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故を受け、福井県は、関西電力をはじめ、日本原子力発電や核燃料サイクル開発機構との間で結んでいる安全協定を、地元が原子炉の運転停止を要請できるよう改定しました。
この安全協定は、県、立地市町と原発事業者の三者の間で結んでおり、法的根拠を伴わない紳士協定的なものですが、原発増設時などの事前了解や施設異常時の連絡体制等取り決めています。これまでも事故や問題が起こるたびに見直されてきましたが、今回は、運転停止要請のほか、原発で働く従事者の安全確保、品質保証活動の展開や原子炉老朽化対策、労働安全対策などを事業者に求める事項などが見直されました。
市長は当初、運転停止を盛り込むことについては「住民の安全、安心につながるなら」と理解を示しながらも「停止要請は責任を伴う」と懸念を表明されていましたが、この見直しによって、知事だけでなく、市長にも原子炉の運転停止を要請することができることになりました。そこで、市長として、どのような時に原子炉の停止を要請するのか、停止を要請する基準など今後考えていくのか、見解を求めます。
また、今月６日、敦賀原発２号機で、放射能を含んだ１次冷却水が原子炉格納容器内での冷却水漏れを把握していたにも関わらず、８日になって地元自治体に通報するという事態が起こりました。
この報告の遅れについて、日本原電は「漏れはすでに止まっており、原因や部位がある程度分かってから発表するつもりだった」としていますが、「異常時における連絡」を直ちにしなければならないと義務づけている安全協定に照らし合わせると、大変な問題です。しかも、９日午後に現場を確認したところ、水漏れは続いていたとのことです。
このことで思い出すのが、2002年、東京電力のトラブル隠しが内部告発により明らかにされ、その後、日本原電敦賀１号機についても、炉心やシュラウド等に多くのひび割れの兆候が見つかっていたにもかかわらず、国や県に報告しないで運転を続け、隠したまま取り替えた、ということが明らかになった問題です。
私たち日本共産党市会議員団は、当時、日本原電に対し、都合の悪い情報は隠すという体質を変えて、すべてを明らかにするとともに今後一層の情報公開が求め、また2002年の12月議会でも、私は「敦賀市としても市民の安全を守る立場で、安全協定に「正常状態以外のすべての事態について事業者に報告を求める規定」を追加し、積極的に情報提供を求めていかなければならない」と市長に求めました。
ところが、また同じことを繰り返しています。市民の中からも「まさか、またもや裏切られた」という声が上がっていますが、当然であります。
細かな報告こそ住民の安全を守ることにつながります。今回、このような問題が起きたことで、安全協定に「正常状態以外のすべての事態について事業者に報告を求める規定」を追加し、積極的に報告を求め、その報告された内容を市民に公表すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
久しぶりに再放送で自分の一般質問を見ました。
時間がなくて焦っているとはいえ、聞いているだけで息苦しくなるほど早口で喋りまくる自分を見てげんなり・・・(_ _;)
もっとおだやか〜に、説得力もって話せるようになりたい！と切に思いました。