朝日新聞アンケート
(2012/12/02)


朝日新聞社からのアンケートに対する山本まさひ氏この回答は次のとおりです。

 

Q1 政府与党の「2030年代に原発ゼロを目指す」方針について、賛否は?  

回答・・反対
理由・・政府の関係閣僚がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するものである。「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢である。しかも、野田政権は、財界やアメリカからの圧力をうけて、この「戦略」を閣議決定することすら見送った。2030年代への先送りは、原発再稼働を容認し、原発に固執しつづけるもので、「即時原発ゼロ」を望む国民世論に反するものである。

 

Q2 「もんじゅ」を維持することについて賛否は?  

回答・・反対
理由・・「もんじゅ」は「夢の原子炉」と呼ばれ、燃えない(核分裂する)ウランを燃えるプルトニウムに変えるといわれてきた。しかし半世紀経ても開発の目処は立たず、巨額のお金がムダに使われている。また、炉心溶融・出力暴走から炉心崩壊事故に発展する可能性が高く、技術的に難しく危険で、しかも直下に活断層があるばかりか、地震に弱い構造である。さらに「もんじゅ」は、核兵器製造に適した超高純度プルトニウムを生み出すことができる。日本での核兵器開発に道を開き、最大の危険を若狭の住民と国民におよぼすことになる。

 

Q3 使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県内建設についての賛否は?  

回答・・反対
理由・・中間貯蔵施設は原発を動かすことが前提の施設であり、県内外を問わず建設反対である。使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術はない。元のウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害といえる程度になるまでには、さらに膨大な時間が必要である。すでに日本の原発からは2万4千トンもの使用済み核燃料がつくりだされ、各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になる。よって、再稼働によって使用済み燃料を増やすこと及び再処理することはせず、国民合意の上で、国内の適切な場所に安全に保管すべきである。

 

Q4 敦賀原発3・4号機建設について  

回答・・反対
理由・・計画されている3・4号機は出力が各153万KWと世界最大級の改良型加圧水型原発であり、「これまでと同じ軽水炉だから大丈夫」などと単純化できない。その安全性は机上の計算であり、実証試験は行われておらず、アメリカで同型炉が事故を繰り返している。また、現在電気は足りており必要性すらないのが現状である。
 政府はゼロ目標を財界などの圧力で撤回。福島では16万人が避難を続け、使用済み核燃料は処理方法なし。維新も大飯原発再稼働を容認し、「脱原発」も下ろした。「即原発ゼロ」は可能で、原発から再生可能エネルギーに転換すれば産業や雇用が新たに生まれる。その可能性は原発総発電量の40倍、雇用効果は13倍である。私は、嶺南地域を再生可能エネルギーの拠点とすることを提案している。


Q5 40年を超える原発の運転について  

回答・・反対  
理由・・敦賀1、美浜1・2・3、高浜1・2、大飯1・2など70年代に運転を開始した、日本では初期の原発は、米国のメーカーから導入した事故が多発する欠陥品で、私は早く廃炉にすべきだと主張してきた。30年を超え、長期の運転で原子炉圧力容器がもろくなっている。原子炉内で核分裂反応が起きるときに大量の中性子が発生し、それが原子炉圧力容器に当たって鋼鉄を傷つける。このため、鋼鉄の粘り強さがなくなり、大きな力を受けると割れやすくなる(中性子脆化=ぜいか)。事故が起きて、非常用炉心冷却装置が働いて大量の水が圧力容器内に入った場合、中性子脆化が進んだ圧力容器は破断して内部の放射性物質が外へ放出される危険性が大である。老朽化した原発は事故の起きる確率が高くなり、地震などの際は、ますます危険である。


TPP交渉について?   
回答・・反対

理由・・環太平洋連携協定(TPP)は、日本の農林水産業を土台から壊して、国の形まで変えてしまうもので絶対反対である。雇用や医療にまで重大な影響が及び、医療では保険証一枚で病院にいけたのに、アメリカ型の医療制度が日本に入ってきて、誰でも安心して医療を受けられる国民皆保険制度が壊される。野田首相は、「コメなど重要品目は、交渉で例外にできる」と説明。ところが政府は、事前協議ではすべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までした。国民をあざむく政権が、農林漁業を壊滅させ、食の安全保障をゆるがすことになる。


3党合意の消費税の増税について   

回答・・反対
理由・・民自公3党が強行した消費税大増税と社会保障の「一体改悪」。年収300万円の世帯で年間24万円も負担が増える。いまの「デフレ不況」のもとで、消費税増税すれば国民生活や景気をどん底に突き落とし、税収は減り「財政再建のため」にもならない。消費税増税の中止こそ「デフレ不況」から脱却する道である。@消費税増税に頼らずムダ使いを一掃し、富裕層・大企業優遇をやめて応分の負担をしてもらう、Aさらに国民所得を増やす経済改革を進める。大企業の260兆円もの内部留保を賃上げと人間らしい雇用のために使わせるルールをつくる。この二つで、財政再建を図るとともに、社会保障を充実させる。私達は選挙後の国会で消費税増税中止法案を提起する。


憲法改正について   

回答・・・反対
理由・・自民党は21日、衆院選の政権公約を発表。外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記。米国とともに「戦争する国」づくりを明確に打ち出した。戦後日本国民は、憲法九条がつくられたさい、二度と戦争をする国にはならないという決意とともに、国連憲章が理想として掲げている「戦争のない 国際秩序」を築くうえで日本が先駆的役割を発揮しようという決意をこめた。戦後、解釈改憲により憲法を踏みつけにして、さらに憲法そのものを変え、海外での戦争を、大手を振ってやろうということであり、私たちは憲法と9条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する日本をつくる。