毎日新聞アンケート
(2012/12/02)


毎日新聞社からのアンケートに対する山本まさひ氏この回答は次のとおりです。

 

問1 2030年代の原発ゼロを目指す政府の目標について、賛否と、その理由は?

回答・・反対。
理由は・・「2030年代の原発ゼロを目指す」は結局、再稼働を認めることになり、処理できない、使用済み核燃料を発生させることになる
 政府はゼロ目標を財界などの圧力で撤回。福島では16万人が避難を続け、使用済み核燃料は処理方法なし。維新も大飯原発再稼働を容認し、「脱原発」も下ろした。「即原発ゼロ」は可能で、原発から再生可能エネルギーに転換すれば産業や雇用が新たに生まれる。その可能性は原発総発電量の40倍、雇用効果は13倍である。

 

問2 日本経済が景気後退局面に入っています。あなたが考える経済・雇用対策を教えて下さい。

回答・・貧困と格差が深刻になることで個人消費が停滞し、日本経済は回復しない。私達はこれを立て直すため、所得や雇用を増やすことを提言している。不当なリストラをやめさせ、正規雇用が当たり前の社会をつくる、最低賃金を抜本的に引き上げる。それは富裕層や大企業に応分負担を、大企業の内部留保260兆円を環流すれは可能。

 

問3 人口減少と少子高齢化問題についてどのように考えますか?

回答・・「少子化」は子どもを産み、安心して育てることが困難な日本の現状を打開することが待ったなしの課題で、国民は家庭と子どもを持ちたいという希望が実現できる経済社会に変革することを求めている。原因は非正規雇用が増大し、低所得化がすすみ、子育て世代を直撃した。大企業の横暴をきちんと規制することこそ急務である。

 

問4 あなたが重要と考える課題と、その解決方法を教えて下さい?

回答・・「デフレ不況」のもとで、消費税増税すれば国民生活や景気をどん底に突き落とし、税収は減り「財政再建のため」にもならない。消費税増税の中止こそ「デフレ不況」から脱却する道である。消費税増税に頼らずムダ使いを一掃し、富裕層・大企業優遇をやめて応分の負担をしてもらう、さらに国民所得を増やす経済改革を進める。