福井新聞アンケート
(2012/12/01)


福井新聞社からのアンケートに対する山本まさひ氏この回答は次のとおりです。
(回答は154字以内)


@雇用経済・景気対策 デフレ脱却、景気浮揚のための処方せん?
 地方経済の立て直しと活性化策は?

回答・・
 いまのデフレ不況下で、消費税増税すれば税収は減り経済もダメに。消費税増税に頼らずムダ使いを一掃し、富裕層・大企業優遇をやめて応能負担を。大企業の260兆円の内部留保を賃上げと、正社員で雇用させることと、中小企業の「単価切下げ」をやめさせるルールをつくり還元する。これで、国・地方の財政再建を図り、福祉充実も。

 

A公共事業
 財政難の中で、公共事業をどう進める。大災害に対応するインフラ整備のあり方は?

回答・・
 私は、必要な公共事業はやるべきという立場。学校や保育園、病院など、生活に密着した身近な公共施設は、耐震強化策も含めて重点的、優先的に整備する。老朽化した橋や高速道路の整備も重要。それらは、上から一括して押し付けるのではなく、施設の実態と地域の実情、「防災」や「減災」など地元住民の要求にそって進めるべき。

B社会保障・消費税
 焦点となる年金制度をどう改革するか。財源としての消費税増税のあり方は?

回答・・
 民自公は解散前のどさくさの中で、年金支給の削減法を強行した。私は社会保障切り捨てに反対し、再生・充実への抜本的転換を図る。消費税に頼らず、ムダ使いの一掃と応能負担の税制に。年金削減政策を中止し、充実をはかる。年金削減の仕組みを撤廃し、年金額が減らない信頼できる制度にする。無年金・低年金の解決に足を踏み出す。

C教育・子育て
 いじめが深刻化している。今後の教育はどうあるべきか。子育て世代の支援策は?

回答・・
 「競争原理と自己責任」、「弱い者いじめ」をあおる政治が原因。解決は、いじめから子どもの命を守る基本原則の確立と、子ども達に過度のストレスを与えている教育と社会を変えること。子育て困難、少子化などの原因は非正規雇用が増大し、低所得化がすすみ、子育て世代を直撃した。大企業の横暴をきちんと規制することこそ急務。

DTPP
 国論を二分している環太平洋連携協定(TPP)の協議に参加すべきか?(理由も含めお書きください)

回答・・
 TPPは、日本の農林水産業を土台から壊して、国の形まで変えるもので絶対反対である。野田首相は、「コメなど重要品目は、交渉で例外にできる」と説明。しかし政府は、事前協議ではすべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、米国には「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までした。国民をあざむくものである。

 

E外交・安全保障
 沖縄基地問題、竹島、尖閣諸島などの領土問題をはじめ、外交、安全保障の立て直し策は?

回答・・
 沖縄基地問題は、安保条約をなくせば、米軍基地の重圧から国民は解放される。尖閣諸島、竹島、千島列島は歴史的事実と国際法から見て、日本の領有権に根拠がある。歴代政府の「外交不在」から「外交攻勢」に転じることこそ必要。安全保障は、憲法と9条を断固守り抜き、これを生かした平和外交で世界とアジアの平和に貢献する。

 

F地域主権
 地域主権をどう進めていくべきか。道州制導入に対する考え方は?

回答・・
 「地域主権」改革「道州制」は、日本経団連が「究極の構造改革」と位置づけるもの。社会保障や教育に対する国の役割を投げ捨て、公務員や地方議員、大学などを大リストラすることで数兆円を生み出せると試算。その金を大型プロジェクトに投入し、国内外の大企業を大儲けさせるもの。憲法の大原則の地方自治に反し、反対である。

G選挙制度・国会改革
 定数削減を含め衆院の選挙制度をどう改革する。熟議と合意形成を促す国会改革策は?

回答・・
 今の小選挙区・比例代表並立制は、4割台の得票で7割もの議席を独占し、多くの民意が切り捨てられる。民意を正確に反映させるため、小選挙区制をなくし、現行の全国11ブロックごとの比例代表制にすべき。3〜5人区の中選挙区制に改革することも選択肢とする。削るというなら、年間320億円の政党助成金こそ廃止すべきである。


番外(争点アンケート)

《原発・エネルギー政策》
 短期、中長期の原発、エネルギー政策についてどうあるべきだと考えますか。 以下の設問にそれぞれお答えください。

@現在停止している原発の再稼働をどう考えるか?

回答・・
 政府の関係閣僚がまとめた「エネルギー・環境戦略」は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、原発に固執するもので、大飯原発再稼働はその路線に沿ったものである。また、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という一方で、「再処理」をすすめて新たな核燃料をつくり、中断している原発の建設を再開するという、まったく矛盾した姿勢である。

 しかも、野田政権は、財界やアメリカからの圧力をうけて、この「戦略」を閣議決定することすら見送った。2030年代への先送りは、大飯原発再稼働を容認し、原発に固執しつづけるもので、第2の「フクシマ」が若狭で起こる危険性がきわめて高い。「即時原発ゼロ」を望む国民世論に反するものである。

 

A運転開始から40年を超えた古い原発の扱いはどうすべきか?

回答・・
 敦賀1、美浜1・2・3、高浜1・2、大飯1・2など70年代に運転を開始した、日本では初期の原発は、米国のメーカーから導入した事故が多発する欠陥品で、私は早く廃炉にすべきだと主張してきた。

 30年を超え、長期の運転で原子炉圧力容器がもろくなっている。原子炉内で核分裂反応が起きるときに大量の中性子が発生し、それが原子炉圧力容器に当たって鋼鉄を傷つける。このため、鋼鉄の粘り強さがなくなり、大きな力を受けると割れやすくなる(中性子脆化=ぜいか)。事故が起きて、非常用炉心冷却装置が働いて大量の水が圧力容器内に入った場合、中性子脆化が進んだ圧力容器は破断して内部の放射性物質が外へ放出される危険性が大である。

 老朽化した原発は事故の起きる確率が高くなり、地震などの際は、ますます危険であり、ただちに廃炉にすべきである。

 

B新たな原発の建設、増設を認めるべきか。未着工の敦賀3、4号機増設への賛否は?

回答・・
 計画されている3・4号機は出力が各153万KWと世界最大級の改良型加圧水型原発であり、「これまでと同じ軽水炉だから大丈夫」などと単純化できない。その安全性は机上の計算であり、実証試験は行われておらず、アメリカで同型炉が事故を繰り返している。また、現在電気は足りており必要性すらない。また、建設予定地は、地震を引き起こす断層帯の集中地点である「近畿三角地帯」の頂点に位置し、敦賀半島は活断層の巣である。よって建設すべきでない。

 

C将来の目本のエネルギー(電力)構成はどうあるべきだと考えるか?(「2030年代原発ゼロ」目標に対する見解は?)

回答・・
 政府は、「2030年代に原発ゼロを目指す」目標をアメリカや財界などの圧力で閣議決定できずに撤回。いま、「日本未来の党」の嘉田由紀子代表は原発ゼロの時期について「見通しは2022年」と述べているが、「原発ゼロ」を先送りしているだけである。また、「脱原発」をいっている政党もあるが、それなら危険きわまりない大飯原発は停止させるべきである。福島では16万人が避難を続け、使用済み核燃料は処理方法なし。「即原発ゼロ」は可能で、「廃炉」を決断すれば「廃炉ビジネス」で雇用も増える。原発から再生可能エネルギーに転換すれば産業や雇用が新たに生まれる。その可能性は原発総発電量の40倍、雇用効果は13倍である。私は、嶺南地域を再生可能エネルギーの拠点とすることを提案している。

 

D「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルのあり方。原発構内でたまる使用済み核燃料の後処理をどうすべきか?

回答・・
 「もんじゅ」は「夢の原子炉」と呼ばれ、燃えない(核分裂する)ウランを燃えるプルトニウムに変えるといわれてきた。しかし半世紀経ても開発の目処は立たず、巨額のお金がムダに使われている。また、炉心溶融・出力暴走から炉心崩壊事故に発展する可能性が高く、技術的に難しく危険で、しかも直下に活断層があるばかりか、地震に弱い構造である。さらに「もんじゅ」は、核兵器製造に適した超高純度プルトニウムを生み出すことができる。日本での核兵器開発に道を開き、最大の危険を若狭の住民と国民におよぼすことになる。よって、「もんじゅ」を含む核燃料サイクルはやめるべきである。

 使用済み核燃料=「核のゴミ」を安全に処理する技術はない。元のウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害といえる程度になるまでには、さらに膨大な時間が必要である。すでに日本の原発からは2万4千トンもの使用済み核燃料がつくりだされ、各原発のプールには、大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すれば、プールは数年で満杯になる。よって、再稼働によって使用済み燃料を増やすこと及び再処理することはせず、国民合意の上で、国内の適切な場所に安全に保管すべきである。


山本まさひこの「公約」

@消費税増税やめ、ムダの一掃と大企業、富裕層に応分な負担を、無法なリストラ中止を。選挙後に増税中止法案を提案する。

A即時原発ゼロを。大飯原発など再稼働しなくても電気は足りている。危険な再稼働を中止し、再生可能エネルギーへの転換で、安心と雇用・経済を守る。

Bオスプレイ、TPPノー。安保条約をなくして対等平等の日米関係へ、憲法9条が輝く日本を。

Cダム、新幹線など大型事業でなく、福祉・くらしを守る。生活密着型の公共事業で仕事と雇用を増やす。 (215字)